石破茂首相に要請書を手渡す国民民主党の玉木雄一郎代表（左）＝11月27日、首相官邸（春名中撮影）
10月に児童手当の支給対象を広げたことに伴う税の扶養控除の扱いが、令和7年度税制改正で焦点となってきた。国民民主党が維持を求める高校生年代（16～18歳）の扶養控除について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「児童手当との二重取りになる」として廃止すべきだとの見解を示す。扶養控除を維持するにしても、「恒久財源を確保する必要がある」と指摘する。 【ひと目でわかる】扶養控除（所得税）の仕組み 高校年代は縮小、大学年代は要件緩和か 国民民主の経済政策は「手取りを増やす」ことに主眼を置き、減税や社会保険料軽減のメニューがずらりと並ぶ。教育費の負担が重い世帯へのアピールになるだけに、高校生年代の扶養控除維持へのこだわりも強い。 一方、税収が減ることへの問題意識は薄い。年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」を巡る議論では財源について、一時「政府・与党側の責任だ」との姿勢を取った。手取りを増やすことによって消費が拡大し、税収が増えるとの指摘もあるが、自民党税制調査会の後藤茂之小委員長は「経済効果による増収は恒久財源にならない」と国民民主にくぎを刺す。 木内氏は政策や財政の持続可能性など、長期的な視点に立った運用を求めている。
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